議会運営委員会を傍聴させていただきました。
来週月曜日の本会議最終日の議案の採決対応について。
個人として、議案第114号『市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正』に対してのみ反対します。
その他、鉄道施設整備促進特別委員会を廃止し、議会改革検討委員会を設置することなどが、前もって話し合われました。
私は最後の鉄道施設整備促進特別委員になってしまいました。
議会改革ということでは、本定例会にて、市民オンブズ尼崎として、『資産公開制度の義務化への変更について』陳情を上げています。
尼崎市を揺るがした『市議会議員のカラ出張』による出直し選挙後に発足した議会改革検討委員会において、議員本人のみの資産等を自主公開する制度ができました。
この制度は今も続いています。
カラ出張などの詳しくは『尼崎の歴史–現代編 尼崎市立地域研究史料館』尼崎における『保革』対立に詳しく書かれていますので、よろしければご覧ください。
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http://www.archives.city.amagasaki.hyogo.jp/chronicles/visual/05gendai/gendai3-2.html
平成5年当時の議論では、『国の動向等からしても資産公開は時代の流れである』『自ら透明性を立証する義務型こそが資産公開の精神である』また、『問責制度を厳格に規定すれば資産公開を義務づける必要はない』『都道府県及び政令指定都市と違い、市町村では特に利権もなく、不正蓄財の恐れはない』といった意見があり、採決の結果、自主公開型となったそうです。
その後、資産公開制度の義務型への変更に関する議論は、平成23年の議会のあり方検討委員会において、議会の透明性をより高めるために、議員本人と配偶者の資産等の公開を義務化すべきとの提案があり、協議、検討されました。
協議では、『現行制度でも透明性の確保は可能であり義務化は必要ない』『今後は、国、県や政令指定都市と同様に義務化の流れになると思われる』『議員自らが透明性を高めることは非常に重要と考えており、提案に賛成である』といった意見が出されましたが、起立採決の結果、賛成少数により、否決されました。
ちなみに、尼崎市と同じ中核市47市のうち、議員の資産公開を実施しているのは、東大阪市と福山市、長崎市(正副議長のみ)の3市で、いずれも義務型になっています。
そして尼崎市議会議員の資産自主公開状況は平成7年〜29年の平均は25.7人でした。
カラ出張から25年。
今年度、改選後の自主公開状況は42名中37名が自主公開しました。
自主公開はだいぶ前進しましたが、自主公開には責任が生じません。
透明性と責任性を持たせるためにも、義務型が必要と考えています。
本陳情は議会運営委員会にて、継続審議になっています。
さらに新しく設置された議会改革検討委員会においても議論されることを望んでいます。
